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教員不足、都道府県や科目で差!福岡県・英語で深刻!原因は?

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今日のお昼のニュースで、改めて教員不足問題の深刻さを思い知ることとなりました。福岡県内のある中学で、保護者にこのようなメールが送られたそうです。

「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」と。

言い換えれば今の福岡県内の中学は、保護者にまで救いの手を求めなければ授業の実施を維持できない、ということですね…。

今回の記事では、教員不足問題が特に深刻な都道府県や科目について、及びその原因とは何か、について語りたいと思います。

 

教員不足が特に深刻なのは?

少し古いデータですが、2009年の教職員数のデータがあります。以下の画像です。

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青~青緑が危険水域と言えるでしょう。見てみると、この頃から福岡は青緑ですから、危険信号が灯っているのがわかるでしょう。東京・神奈川に至っては真っ青なので、緊急事態となっていることがわかります。

主に都市部で教員不足が進んでいるようですが、それはなぜでしょうか?1つ考えられるのは、「都市部のほうが教員にかかるプレッシャーが大きい」ことが挙げられます。

都市部のほうが受験が盛んであったり、また他の学校が近いので、どうしても他校と比較されてしまいます。したがって、受験が上手くいかないと保護者等に文句を言われてしまうプレッシャー、「他の学校のほうが良かった」などと言われてしまうプレッシャーがあるのでしょう。

加えて、生徒の方も妙に賢くなってしまったため、ちょっと怒るとすぐに「教育委員会に言うぞー」と言う子もいます。そういった点などから、都市部の先生にあまりなりたがらなかったり、ストレスから休職・退職してしまう方が多いのかもしれません。あとは単純に多すぎる人口に対して教員が足りてない問題ですね。

通常、休職した職員は臨時採用、いわゆる「臨採」で補充します。しかし、臨採の需要が増え続ける一方で、供給、すなわち臨採の教員はそれほど増えていないのです。結果、特定の教科の授業ができなくなってしまうという事態が起こります。

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上のグラフのように、文部科学省は臨採の割合を増やそうとはしているのですが、実際は臨採の採用はそこまで増えていません。

なぜ臨採が増えないのでしょう?答えは簡単ですね。言ってしまえば臨採はアルバイトと似たような待遇だからです。元々いた教員が戻ってくれば即退職なのですから、そんなものになりたい人がそうそう出てくるとは思えません。

また、英語の教員が足りていないのも、都市部の教員のように教員の「質」が求められるのが原因と考えられますね。実際京都市の2月の調査でも

京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

出典:SousPeak

と、英語教員の低い質が問題になっています。都市部ではもっと顕著でしょう。教員、そして今から教員になろうとしている人にも相当のプレッシャーがかけられているはずです。必然的に英語教員のなり手も減ってしまうでしょう。

教員不足の原因は?

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原因の1つは上述した心理的プレッシャーの増大ですが、もう1つは言わずもがな、今まで放置され続けてきたハードすぎる勤務環境にあるでしょう。

全国の小中学校の教員4500人を対象にした調査で、週に60時間以上働く教員の割合が70~80%に及ぶことがわかっています。これが、小中学校「だから、なぜか」許されているのです。「働き方改革」と叫ばれて久しい昨今、どこかの企業が従業員を常に週60時間以上働かせているとバレたら、電通のような猛バッシングを受けるでしょう。

また、英語の教員の質を上げられないのも、こうした勤務環境が原因の1つとしてあるでしょう。勤務時間に余裕があれば、勤務の合間や帰った後に英語の勉強をすればいいのです。それができないのは、明らかに勤務時間が多すぎることが原因でしょう。

このような、教員の勤務待遇の悪さが原因だと「わかっている」上で、文部科学省・教職員課・佐藤光次郎課長は次のように述べます。

「待遇改善は間違いなく、働き方改革のひとつの論点に出てくるが、教員という仕事の重みとか、やりがいが、ひとつの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信とか、そういったことについて、取り組みを進めていきたい。」

出典:NHKニュース

今時仕事のやりがいだとか、精神論的な古いことを言ってる時点で、率直に言って「あぁ、こりゃダメだ」と思わされました。働き方改革に早急に取り組むべき文部科学省の偉い人が、こう言っているのでは、当然教員の待遇改善も進まないでしょう。

おそらく小中学校の現場では、もう尽くせる限りの工夫はしているのでしょう。現場の上、文部科学省教育委員会などの意識が変革するのを待たないと、教員の待遇は改善されなさそうです。

まとめ

1.教員不足は都市部で深刻。受験や他の学校との比較による大きいプレッシャー、及び多すぎる人口が影響か。

2.英語は他教科よりも教員の質が求められてしまうので、自然と不足してしまう。教員の勤務があまりに忙しすぎて、英語を勉強する時間がとれないのも一因か。

3.教員不足の原因はハードすぎる勤務環境。上の組織の意識が変革し、働き方改革に乗り出すのを待つしかないようである。

このへんで今回の記事は終わりです。次の記事もよろしくお願いしま~す♪